Brexitが現実になってからはや2週間。
2020年の年末まで移行期間は設けられているので、すぐの影響はドイツで生活していても出ていません。
これからEコマースの分野で、さまざまな障害が出てくるのでは、と専門家は見ています。
ドイツ人Eコマース利用者の30％が英国から購入
ドイツでEコマースを利用してこれまでイギリスからものを買ってきた人の割合はすでに30％を超えています。これはEU内とはいえ、ユーロとポンドの為替があることにも由来しています。時期によってはポンドが異様に安い時期があり、これが英国製品に人気に拍車をかけていました。
ポンドが安くなれども関税がかかるように
関税がかかるようになるということは、コストにももちろん反映されるとともに、物品の輸出入に審査が入り、時間がかかることも同時に意味します。いままでのようなスムーズな送付は難しくなります。
EUが目指している基本姿勢に「ヒト・モノ・カネの移動の自由」というものがありますが、脱退したことでダイレクトにこの恩恵から外れてしまうんですね。
多くのEU主導の制度は英国国内法として定着していない
そもそも、Brexitを手動してきた勢力は、「英国の一挙手一投足をEUに縛られたくはない」と主張してきました。これは取りも直さず、脱退後、多くのEU(ブリュッセル)由来の制度が英国内で改定もしくは新規立法されることを意味します。
消費者保護や生産者保護のレベルが英国とEU内で差ができてしまうことにより、Eコマースがより複雑になることも考えられます。
2021年になる前に決めないといけないことは山積み
Brexitは達成されましたが、あくまで現状は移行期間内のまま。それが終わる今年の12月31日までに決めないといけないことは山積みです。
英国とEUが対等の関係で貿易協定を結ぶのか、それとも加盟27カ国とそれぞれ個別に貿易協定を結ぶのか。
現状のEU制度のうちどの分野・どの程度のものを英国法として定着させるのか。
税関での扱いはノルウェーやスイスのような准加盟国的な扱いとなるのか、それともアメリカのように、はっきりと「別の国」として対処されることになるのか。
商売する上では、戦々恐々とは言わないまでも、不安な日々が続くな、と感じます。
※この記事でニヤリと點せられたのは、「14日間のクーリングオフはBrexit後どうなる？」と最後の見出しにのせていたこと。そして2週間を目前にした2月13日に記事にしたことですね。